与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
三つ目には、今まで４年ごとに料金改定をしていましたので、本来であれば昨年１０月に改訂する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言が発令されたり、まん延防止措置法が発出されたりと、社会経済活動が止まってしまう事態があったので、諦めて先送りした事実があったこと。
三つ目には、今まで４年ごとに料金改定をしていましたので、本来であれば昨年１０月に改訂する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言が発令されたり、まん延防止措置法が発出されたりと、社会経済活動が止まってしまう事態があったので、諦めて先送りした事実があったこと。
答申に基づいて、改定に向けた準備を進めることとしておりましたが、令和３年１月１３日に京都府が新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による緊急事態措置の対象地域とされるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会的な影響を考慮し、改定時期を遅らせる判断をしたところであります。
委員がご質問の中でおっしゃったように、文化パルク城陽も運動公園も両方とも、こちら昨年度は緊急事態宣言に伴いまして４月25日から６月20日まで休館、そして８月20日から９月30日までで休館、市民体育館とかは休館日があるので分かりませんけれども、都合の日程でいきますとトータルで99日間の休館日があったということになります。
これは令和２年度に国の持続化給付金申請サポート会場及び家賃支援給付金申請サポート会場としての使用があり、使用件数、会館使用料が大きく増加していたことや、一方で、令和３年度は緊急事態宣言等の期間や保健センターがワクチン接種の会場となり、建物内の動線確保のため、ワクチンの接種期間において一時貸館を停止していたことが要因となっております。 以上で説明を終わります。
そのような中で、私どもとしても緊急事態宣言が発令をされているさなか、あるいは国によります各種減免制度などが展開をされている、そういう状況の中にあっては、やはり住民の皆様方に、過度な負担をお願いをすることになる料金改定については、避けるべきなんではないかという判断をいたしたところでございます。一方で、この下水道料金の体系というのは、我が町の会計における構造的な課題であるということでもございます。
また、緊急事態宣言発出中は、公共施設の運用を必要な範囲で制限して、感染拡大防止を図るとともに、市としての具体的な支援内容を新型コロナウイルス感染症関連の支援についてという小冊子にまとめまして、３か月に１回程度修正いたしまして、市民の皆様にお知らせしているところでございます。 ○谷直樹議長 大西議員。
○下岡大輔教育部次長 先ほども申し上げましたけども、まず、昨年度、このロゴスランドにつきましては新型コロナウイルスの関係で、緊急事態宣言のときに市のほうから施設のほうを閉めるように申しました。そういう関係もございまして、この新型コロナウイルスは内閣府のほうからも不可抗力というふうに言われているところでございます。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、緊急事態宣言等に伴う貸館停止、保健センターがワクチン接種会場となったことに伴う貸館停止、また、令和２年度に貸館利用されていた国の各種申請サポート会場としての利用もなかったことなどの要因により、令和２年度に比べ利用件数で437件の減、利用者数で4,945人の減となりました。
先月のゴールデンウイークも、３年ぶりに緊急事態宣言もまん延防止措置も出ていないゴールデンウイークになりました。各地でまちのにぎわいも戻ってきているとメディアでは報じられておりました。私も京都駅に行きますと、修学旅行生がたくさん来られており、その光景を見ていますと、個人的にはあと少しでこのコロナ禍が平常に戻るのではないかという期待を持っているところでございます。
以前、緊急事態宣言発令で、１か月ほど学校が休業になり、学習の遅れを取り戻すべく、教員・生徒に負担がかかったわけでございますが、ＧＩＧＡスクール構想によりオンライン授業の必要性を感じておりますが、現在、どのような状況なのか、お聞きいたします。
さて、今年のゴールデンウィークは、３年ぶりに新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国どの都道府県にも発出されていない大型連休となりました。 コロナ禍１年目で初めて緊急事態宣言が発令された令和２年との比較で、京都における人出が所によっては、約３倍から８倍に増加したとの情報もあったところでございます。
その２か月閉めさせてもらったのは、緊急事態宣言に伴うこちらの市のほうから閉めるようにということで、アイリスイン、プラムインともに閉めさせてもらったというのが令和２年度ございましたので、その部分でございます。 文パルのレストランでございますが、こちら、確かに今年の１月27日から３月６日までは休業させていただいておりました。
月別の申請数の推移を見てまいりますと、季節的な要因での減少は見られたものの、この期間中の緊急事態宣言による急激な落ち込みも見られないということでありました。こういったことから、町民の皆様方や町内の業者の皆様方、双方において有効な制度であったのではないかと認識をしております。
義務教育が３か月間の休業と前代未聞の措置がなされ、３密を防止し、当初は飲食店の営業の時短など、人流を最小限に抑えながらも経済は回していくという手法を取りながら、緊急事態宣言中の東京オリンピック・パラリンピックの開催やまん延防止等重点措置を実施しながら、現在、３回目のワクチン接種が勧奨されています。
まず、令和３年度の総括についてですが、新型コロナウイルス感染症につきましては、令和元年末に中国で報告され、日本では令和２年３月の関東首都圏、関西での感染者の増加から、４月に最初の緊急事態宣言が政府により発出されたところです。 そのような事態の中、令和２年度がスタートし、１０万円の特別定額給付金事業やマル久持続化応援金事業など、様々な対策を補正予算により行ってまいりました。
しかし、度重なる緊急事態宣言により、外食需要が落ち込み全国的に需給バランスが大きく崩れるなど、コロナ禍の影響が、安定した農業経営を継続していく上で大きな不安材料となっているため、農業収入保険制度の加入促進はもとより、コロナ禍においても安定した農業経営の継続ができるよう、がんばる農家応援事業、夢酒くみやまの原料米の生産支援、ブランド野菜の販売支援や農業経営者研修事業（アグリプラットフォーム）など各種農業振興施策
今年も昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外で猛威をふるい続け、京都府でも複数回にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、大変苦しい年でありましたが、新しく迎えます令和４年が皆様方にとりまして幸多き年でありますことをお祈りいたしますとともに、さらなるご活躍をご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
中でも緊急事態宣言の繰り返しの発令解除ということで、最も影響を受けた業種の一つに飲食業があるというふうに私どもも理解をしているところであります。 そうしたことから、町独自施策といたしましては、昨年の夏に１，０００万円の予算をお認めをいただき、５，０００円のキャッシュバックキャンペーンを行ったということであります。
一昨年とかはかなりの回数、ちょっと今、具体的な数字は持ち合わせておりませんが、今年度も緊急事態宣言が解除されました以降、私が出席した分だけでも土曜日・日曜日含めまして、11月以降だけでも６回実施しているというところでございます。それ以外にもほかの職員がいろんな防災学習会とかで説明をしているという状況にございます。 ○谷直樹議長 谷口議員。
事業内容ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により京都府の休業要請等に応じた事業者に対して、事業継続や新型コロナウイルス感染症収束を見据えて実施する休業等により、離れてしまった顧客を再度呼び込むために必要となる環境整備や、販売促進等の事業展開を支援するもので、支給対象者は本年４月25日から９月30日までの間に発出されました緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置